★ミャンマー国少数民族のための南東部地域総合開発支援プログラム形成準備調査

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プロジェクトの背景・目的

ミャンマー国では、2011年3 月に発足した新政権が民主化・国民和解に向けた動きを積極的に進めており、国境地域の少数民族武装勢力との停戦合意、政治対話も実施されている。 中でも、63年間戦闘を継続していたKNU(カレン民族同盟)とは2012年1月に停戦合意が締結され、KNUの活動地域であるカレン州にはタイ国境を越えて避難していた難民（2012年9月時点で約14 万人）や国内避難民（IDP）の帰還も期待される。
難民やIDPの帰還・定住に向けて、生活基盤整備や生計向上手段の確保を支援することが、復興のみならず、その地域、ひいてはミャンマー国全体の経済発展・平和構築を後押しすることとなると考えられる。
カレン州と隣接するモン州を含めた「南東部地域」の開発ポテンシャル及び帰還民の定住支援を含めた地域総合開発のニーズを確認したため、同地域における開発課題を分析し、中長期的な開発の方向性について検討するとともに、優先度の高い事業について調査し、日本政府支援を想定した将来の協力案件の形成に貢献することを目的とする。また、難民・IDP の帰還・定住を支援するための生活基盤整備・生計向上等に係る緊急的なニーズについても調査を行う。