スーダン国平和と安定に関する情報収集・確認調査

プロジェクトの背景・目的

スーダン国では、2019年4月、経済低迷を発端とした市民の抗議デモが各地で続く中、軍事クーデターがバシール前大統領を失脚に追い込んだ。同年8月、文民のハムドク首相が就任し、軍民共同統治による移行政権が発足した。3年3カ月の移行期間後に選挙を行い民政に移行する予定であり、国際社会でもスーダン支援へのモメンタムが高まった。
約100万人の難民、約200万人の国内避難民を抱えているスーダン国では、新政権下において和平の実現及び紛争要因の一つである開発格差の是正、経済再建が掲げられた。しかしながら、政権内の権力争い、国内経済の疲弊や新型コロナウイルス感染症、水害等への対応に追われ、国際社会の支援も活性化しておらず、民主化改革の恩恵はいまだ国民に届いていない。
本調査では、現在のスーダンの状況を平和構築・紛争再発予防の視点から調査・分析し、今後の対スーダン支援の方向性の検討を行う。さらに、国内各地域での和平の実現と開発格差の是正を支援するための協力案件の形成を行う。