ブータン国全国総合開発計画2030策定プロジェクト

2030年を目標年次とする全国総合開発計画の策定

ブータンでは、これまでに社会経済計画が策定されてきたが、ブータン全土を対象とした全国総合開発計画は策定されておらず、本プロジェクトでの開発計画が初めての試みである。開発計画では、長期的な社会経済とこれを具現化した空間構造を示し、ブータンの長期の将来像を描く。
ブータンは、第3代国王時代に国家目標を「国民の繁栄」に定め、第4代国王時代の1972年には国民総幸福量（GNH＝Gross National Happiness）の概念を提唱し、従来の国民総生産を基調とする経済指標とは異なり、文化、社会、環境、教育、コミュニティ等の総合的な観点から国の豊かさを国民の幸福量で図ることとした。ブータンでは、国際的に持続可能な開発の理念が共有される以前のかなり早い時期から、資本集約的に環境を消費する経済開発とは異なる独自の社会経済モデルが探求されてきた。ブータンの将来像を描くことは、新しい社会経済の在り方を描くことを意味する。

対象国	ブータン国	対象地域	ブータン国全土
プロジェクト期間	2016年12月〜2019年7月	技術サービスの種類	開発計画策定プロジェクト
現地協力機関	公共事業・定住省定住局	発注者	国際開発機構（JICA）
受注形態	元請（共同企業体の幹事会社）	対象地域の面積と人口	面積：38,394 ㎢　　　　　　　　人口：757,042人
担当業務	総括／国土開発計画①、産業開発計画、農業生産振興、社会調査分析、経済分析／計画フレームワーク、農村開発計画／過疎対策、研修計画②／業務調整

プロジェクトの成果

開発ビジョンと開発基本方針
国土空間構造
国土利用計画
人口集積・開発拠点整備計画
セクター別開発指針（農村開発・過疎対策、産業開発（電力、観光、鉱業、中小企業）、交通計画）

(a) 国民総幸福量と整合する開発モデルの追求　(b) 均衡ある国土開発の実現 ― プロジェクトのアプローチ

観点1：課題分析の方針
・方針1-1：社会経済及び自然条件を合わせた多変数による幸福量解析
・方針1-2：県の類型化による実効性のある施策立案
観点2：開発モデル提示の方針
・方針2-1：代替社会経済の定量化による説明と実体化
・方針2-2：産業クラスター戦略
・方針2-3：戦略的環境アセスメント（SEA）による開発代替案の提示と評価
観点3：バランスのとれた国土開発計画の方針
・方針3-1：高付加価値産業によって特徴づけられる活力あるラーバンコミュニティの形成
・方針3-2：森林保全と非木林産品活用との両立
・方針3-3：ブータン国全域に配慮した全国総合開発計画の策定