アフリカ地域気候変動対策のための南部アフリカ森林管理に係る情報収集・確認調査

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プロジェクトの背景・目的

地球上の森林面積は約 40 億ヘクタールと陸地の 3 割を占めており(FAO,2010)、木材などの生活資材の供給、土壌保全、貴重な動植物の生息地、二酸化炭素の重要な吸収源など多様な役割を果たしているが、開発途上国における農地開発や違法伐採、森林火災などによって毎年約1,300 万ヘクタール(2000-2010 年の平均、日本の国土面積の約 3 分の 1 に相当)が減少していると言われている。また、これら森林減少、森林の劣化などに由来する温室効果ガスは世界の温室効果ガス増加量全体の約２割を占めると言われており（IPCC)、森林の保全は、気候変動の取り組みの中でも極めて重要とされている。
2011 年度、似通った森林植生を持つ、南部アフリカ地域のミオンボ森林地帯に属する 7 か国を対象とした現地調査とワークショップにより、これらの国々からは、それぞれの国における森林管理の必要性とそのための我が国のキャパシティビルディング支援に強い関心が表明された。 本調査は、具体的な協力案の検討に必要な基礎情報として、森林火災を含む森林管理の現状・政府の取り組みの把握、他の援助機関の動向・連携可能性など広範な情報収集を行うことを目的として実施する。