モンゴル国国家総合開発計画策定プロジェクト

均衡の取れた国家開発計画の策定

プロジェクトの背景・目的

近年モンゴルは急速な成長を遂げているが、一方で人口・経済活動の首都ウランバートルへの一極集中による都市ー地域間格差の拡大や環境汚染問題が深刻化しており、調和の取れた開発を行うことが急務となっている。以上を背景に、日本の全国開発計画策定の経験を活かし、モンゴル国に適した国家総合開発計画の策定と更新に係る能力強化を実施している。

対象国	モンゴル国	対象地域	全国
プロジェクト期間	2019年1月〜2021年6月	技術サービスの種類	技術協力プロジェクト
現地協力機関	C/P:建設・都市開発省、国家開発庁、関係機関：全省庁	発注者	国際協力機構（JICA）
受注形態	元請（共同企業体の幹事会社)	対象地域の面積と人口	1,566,000 km²、323万8,479人(2018年時点)
担当業務	・総括／国土開発計画①／シナリオプランニング・副総括/国土開発計画②/インフラ開発計画・国土空間計画・社会経済分析／計画フレームワーク／地域開発計画・総括補佐/国土開発計画③/地域開発計画② ・社会開発計画・産業開発計画/投資・ビジネス環境改善・観光開発計画・農業開発計画・畜産開発計画・組織制度/法制度・経済財務分析・能力開発／参加型計画／地理空間情報システム（GIS)① ・国土開発計画補助／地理空間情報システム（GIS)②／業務調整

プロジェクトの成果

国家総合開発計画の策定
国家総合開発計画の策定及び更新に係る実施機関の能力の向上

シナリオプランニングの手法を用いた現地政府による主体的な開発方針の構想 ― プロジェクトのアプローチ

プロジェクトワーキンググループの設置や民間企業や有識者を含むマルチステークホルダー会合の実施により、モンゴル国政府による主体的な開発方針の策定を促し、そのプロセスの中で政策策定能力の強化を図る。

モンゴルの国会議事堂：第３回合同調整委員会は、モンゴル国の官房長官を座長として、当国会議事堂で実施された。
郊外から見たウランバートルの環境汚染の様子
ステークホルダーを招待したミーティングにて国営放送からインタビューを受ける団員：モンゴル国内の有識者、民間企業を含む広域なステークホルダーを招待した。
地方行政官及びや住民代表、地場企業代表者らを対象にワークショップを開催し、県の開発課題や展望についてのグループディスカッションを実施した。

当プロジェクトは、均衡の取れた持続可能な発展を実現するための全国レベルの長期開発計画を作成することを目的にしています。一国の開発計画を作成することは、科学的な分析のみならず、その国の未来を想像し、実現への指針を示す想像力を必要とします。そのため、計画の策定にあたっては、関連省庁のみならず民間企業、有識者、現地住民とのワークショップの開催を開催し、多様な意見を聴収することで、適切な未来を想像し、またモンゴルの全ての人々に受け入れられる計画となるよう、心掛けています。

事業実績